改正道路運送法（2006年）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（活性化・再生法）、地域公共交通確保維持改善事業（サバイバル戦略）の活用について

Last Updaed : 2013/06/03
国の「地域公共交通確保維持改善事業」（平成23年度新設）補助金交付要綱

新制度をどう使いこなすか。従来の地域公共交通会議や活性化・再生法、連携計画、法定協議会との関係は？　すべてお答えします
○「役に立つ公共交通を地域が主役となってつくり出すために」（pdfファイル、ダウンロードしてからご覧ください）（11/06/06公開、11/06/14一部修正）
○「地域公共交通総合連携計画っていつつくるの？　今でしょ！」
　あなたのまちに地域公共交通総合連携計画はありますか？　あったのに計画期間が終了して失効していませんか？
　13/06/01に第47回土木計画学研究発表会（広島工業大学）にて、「日本に地域公共交通計画は根づいたか？　−地域公共交通活性化・再生総合事業の成果と課題を踏まえて−」というタイトルで発表しました。論文原稿（pdf）　／　プレゼン資料（pdf）
○「日本における地域公共交通確保維持改善制度の変遷と今後の活用策に関する考察」（第44回土木学会土木計画学研究発表会＜11/11/25〜27、岐阜大学＞発表原稿＜pdfファイル＞）
　これを読めば、なぜ今の制度がそうなっているのか、どう対応し活用すればよいかが全部分かります

＜国の諸制度を活用した政策の進め方について＞

○「生活交通確保維持改善セミナー」（13/05/24、国土交通省東北運輸局、山形県）における講演「いつまでも暮らしていける地域を支える公共交通づくりの方法」のプレゼン資料（pdfファイル）

・「過疎バス」概論　地域公共交通会議の活用法も解説

○「地域公共交通会議等運営マニュアル」（国土交通省中部運輸局愛知運輸支局、pdfファイル）
　地域公共交通会議や法定協議会を効果的に活用するためのポイントや、必要な事務手続きを効率的に行うためのポイントを取りまとめたマニュアル。実務者は必携！
○「デマンド型交通の手引き」（国土交通省中部運輸局、pdfファイル）
　デマンド交通はどのような場合に有効なのか。どうすれば活躍できるのか。そのための検討の考え方がつまっています

　※以下は古くなっている内容があります。ご注意ください。
・12/02/27「地域公共交通シンポジウムin静岡」（国土交通省中部運輸局・静岡運輸支局、土木学会土木計画学研究委員会）
　ミニ講義「役に立つ生活交通＝『おでかけシステム』を地域が主役となってつくり出すために　〜制度改正の大波にもまれることなくうまく使いこなそう〜」のプレゼン資料（pdfファイル、右クリックでダウンロードしてからご覧ください）
・12/02/16「公共交通シンポジウム」（茨城県公共交通活性化会議主催）
　基調講演「地域に必要な『おでかけ手段』を地域自らつくり出す方法」その他資料
・「第32回総合的交通基盤整備連絡会議」（国土交通省総合政策局参事官室(総合交通体系)、福島県郡山市、12/01/17）
　パネルディスカッションで使用したプレゼン「地域公共交通確保維持改善５つのポイント〜答えは常に現場にある！〜」　／　パネルディスカッションの議事概要
・「自治体は（そして局・支局は）どのように公共交通政策に取り組めばよいか？」（国土交通省中国運輸局「平成23年度企画事務［地域公共交通活性化］研修【中国ブロック】」＜広島市、11/06/22＞における管理者のプレゼン資料（pdfファイル、ダウンロードしてからご覧ください）

・国土交通省近畿運輸局「地域公共交通活性化・再生セミナー　〜交通基本法と今後の地域公共交通のあり方〜」（大阪市、11/01/24）における資料・議事録等。管理者の基調講演プレゼン資料・講演録も見られます

・「タクシー事業が公共交通として役割を果たすために　〜利用者目線の徹底が事業を持続可能とする〜」　国土交通省中部運輸局・中部タクシー協会　タクシーシンポジウム「公共交通としてのタクシーの将来展望」（名古屋市、11/06/13）における管理者のプレゼン資料はこちら（pdfファイル、ダウンロードしてからご覧ください）
・地域公共交通会議の仕組みと活用方法について（07/07/24版、pdfファイル、ダウンロードしてからご覧ください）

・土木学会「バスサービスハンドブック」講習会（07/05/25、名古屋）におけるプレゼンテーション資料 　「地域公共交通の政策立案と 活性化に向けて−みんなで『創り』『守り』『育てる』地域公共交通のための自治体の役割とは？−」　改正道路運送法を活かしていい公共交通をつくり出す方法のヒントがあります。（pdfファイル、ダウンロードしてからご覧ください）

・「地域公共交通計画の策定・実施方法に関する一考察〜地域公共交通の活性化及び再生に関する法律をいかに活用するか？〜」（pdfファイル）　　土木計画学研究発表会にて08年6月発表した論文原稿。地域公共交通活性化・再生法活用の考え方をまとめました

・「市町村のバス政策の方向性と地域公共交通会議の役割に関する一考察〜改正道路運送法の概要と活用の考え方について」（pdfファイル）　　土木計画学研究発表会にて06年12月発表した論文原稿。改正道路運送法活用の考え方をまとめました
＜関連するマニュアル・事例集＞ (管理者も作成に協力いたしました)

・「地域公共交通づくりハンドブック」（国土交通省自動車交通局旅客課、pdfファイル）
　地域公共交通政策に初めて携わる方へお届けする入門編。管理者も作成に協力

・「地域公共交通をよりよいものとするためのガイドライン」（国土交通省中部運輸局自動車交通部、pdfファイル）
　地域公共交通会議を軸とした検討の進め方が分かります

・「コミュニティバスの事業評価の手引」（国土交通省中部運輸局自動車交通部、pdfファイル）
　コミバスだけでなく、地域公共交通をよりよいものとするためのPDCAを進めるのに役立ちます

・「公共交通活性化事例集」（国土交通省中部運輸局企画観光部、pdfファイル）
　サルマネしたり視察先探しに使うのではなく、考え方・取り組み方を読み取り、現地で乗ってその良さを感じ取りましょう

・「住民ニーズに応えるためのステップ　〜行政界を越えた移動への対応〜」（国土交通省中部運輸局企画観光部、pdfファイル）
　住民は市町村内だけを移動しているわけではありません。市町村を越えた移動にも対応しうる公共交通づくりが必要です

・「よりよい地域公共交通ネットワークを形成するための提言書」（国土交通省中部運輸局自動車交通部、pdfファイル）
　公共交通はネットワークとなることで最大の力を発揮します。その形成方策や評価方法を示しました

・「地域公共交通の活性化・再生への事例集」（国土交通省総合政策局交通計画課）

・「地域公共交通の活性化・再生への取組みのあり方　報告書」（国土交通省総合政策局交通計画課）

・「地域のモビリティ総合サイト 」（国土交通省総合政策局政策統括官付参事官室）

＜「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」について＞
　法律・関係政令等（国土交通省ホームページ）

＜道路運送法と関係法令＞
・道路運送法（法令データ提供システム）
・道路運送法施行令（法令データ提供システム）
・道路運送法施行規則（法令データ提供システム）
・道路運送法改正に伴う関係公示（一般乗合自動車運送事業関係）（中部運輸局）
・道路運送法上の申請事案に係る標準処理期間について　地域公共交通会議にかかると期間が短縮されます（pdfファイル、中部運輸局）
・地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について（pdfファイル、国土交通省）
・移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準 　バリアフリー法（高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）におけるバス車両の基準。路線定期運行の場合に適合が必要です。（法令データ提供システム）

＜道路運送法改正時のプレスリリース・パブリックコメント＞
・道路運送法改正について（国土交通省プレスリリース。06/02/06閣議決定、06/02/08国会提出、06/04/18衆議院で可決、06/05/12参議院で可決・成立、06/10/01施行）
　　・付帯決議：衆議院／参議院（pdfファイル、い〜そら・ネットへのリンク）
・道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（国土交通省プレスリリース）
・法改正に伴う関係政令の整備に関する政令（国土交通省プレスリリース）
・法改正に伴う関係告示・通達（国土交通省プレスリリース）

＜道路運送法改正までの検討＞
・「魅力あるバス事業のあり方研究会」中間とりまとめ（国土交通省自動車交通局旅客課、05/09/02）
　（管理者も委員として参画いたしました。下記の懇談会の検討の元となりました）
・「地域住民との協働による地域交通のあり方に関する懇談会』検討結果の報告について（国土交通省自動車交通局旅客課、06/02/06）
　（管理者はコミュニティバス等地域住民協働型サービス検討小委員会に委員として参画いたしました。報告書の全文（pdfファイル）はこちら。これが、改正道路運送法の骨子となりました。）

＜関連する審議会報告書＞
・バス産業勉強会報告書　〜バス産業の向かうべき方向性〜（国土交通省自動車交通局・日本バス協会）　09/04/10公表
・交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会報告書「地域による地域のための公共交通の活性化・再生を目指して」　07/07/05公表
・交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会　今後のバスサービス活性化方策検討小委員会報告書「活力あるバスサービスの未来を拓く」　07/06/27公表　（第一次とりまとめ＜06/07/21公表＞はこちら）


＜東海３県における地域公共交通会議開催状況＞
　こちらをご覧ください
06年10月1日、改正道路運送法施行。（「東海３県の路線バス情報のページ」管理者も改正案策定に参画いたしました。）
21条バス（貸切乗合）によるコミュニティバス新設はできなくなりました（１年以内の実証実験＜延長なし＞を除く）
「地域公共交通会議」制度が新設されました。

＜その他関連リンク＞
・「バス１１０番」（岩手県立大学の元田教授が主催。バス問題について悩んでいる自治体職員の方等が相談できる窓口を提供。管理者も参加）
・「公共交通支援情報センター」（（財）運輸政策研究機構が19年4月に立ち上げ。地域公共交通支援のための情報提供事業を展開）
・中部地方交通審議会答申第９号「中部圏における今後の交通政策のあり方について　〜みんなで“創り・守り・育てる”公共交通〜」（管理者も策定に参画いたしました。この副題は管理者のアイデアです）


改正道路運送法（2006年）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（活性化・再生法）、地域公共交通確保維持改善事業（サバイバル戦略）の活用について
in 東海３県の路線バス情報のページ